 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
s.gif) |
Client Registration
No.2006/296 |
 |
|
|
|
当社は、食品リサイクル法に基づき、減量、推肥化・飼料化、等に取り組んでいます。
排出元からの減量、分別の指導を行い、リサイクルに勤めます。
また、地球環境の保護を目指し、ISOを取得しました。
社内同様、社外にも地球保護を呼びかけていきます。 |
|
 |
 |
事業活動によって生じるごみ（「事業系ごみ」と呼びます）については、廃棄物処理法や市の条例により、事業者自らの責任において適正に処理しなければなりません。
産業廃棄物に該当しないごみを事業系一般廃棄物といいます。事業系一般廃棄物は、一般家庭用のごみ集積場所へ出すことができません。また、産業廃棄物は、市の処理施設へは搬入できません。お店や事務所が住まいと一緒（店舗併用住宅）の場合であっても、これらの事業所から出るごみは事業系ごみです。 |
◆事業系一般廃棄物の例
|
購読している新聞、雑誌
事業所、商店等から出る紙くず、梱包に使用した段ボールや木くず、茶殻等の雑ごみ
飲食店、従業員食堂から出る残飯、生ごみ
卸小売業から出る野菜くず、魚介類等
ビン・カンなど |
|
 |
|
 |
|
 |
|
| 企業から排出される廃棄物のうち、廃棄物処理法により定義されている産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物といいます。一般廃棄物は自区内処理を原則としていますので、排出事業者から排出された一般廃棄物は、焼却及び破砕工場への搬入となります。 |
|
